羽ばたけ日本人！日本ってすごいね！ - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ

幸せなことに、中国上海で起業した個人事業主の11年目を迎えることができました。

ゆえに、上海起業を成功させるささやかなお手伝いをさせていただきます。

近年、日本を飛び越えグローバルで勝負を挑む、日本人起業家が増えてきました。
ただでさえ大変なイメージがある「起業」ですが、海外で起業するとなると簡単ではありません。
正確に言えば、起業する（会社設立や会社登記）だけなら、失業者になるより簡単です。
難しいのは、事業の継続と発展なのは言わずもがな。

一説によると
起業してから5年以上続く確率は約15%ほどであり、起業してから10年以上存続する確率は約6%。
つまり、100社起業しても10年後には6社しか残らない計算です。

時折、上海で起業するためのアドバイスを求められることがあるのですが、
たいていの場合はさほど起業に興味があるとは思えない人が多いのですが、
その手に限って「自分の性格」「自分の経歴」「自分の年齢」という壁を持ち出してくるから困ります。
「自分の性格では社長は無理」「自分の経歴では能力が足りない」「自分の年齢では損害を受ける可能性がある」など。

起業するなら何歳がベストですか、と問われて、明確に答えられる人がいるのでしょうか。
そんなものは起業する人にとって本来意味はないハズ。性格も能力も知らんがな。
やりたければやるし、やりたくなければやらないし、だけの話。

少し話が逸れましたが、
上海で日本人が起業する際には、内資企業にするか、外資企業にするか、迷われる方が多いようです。

ザックリ違いを説明しますと
内資と外資が同業種（同規模）の会社を設立する場合、内資の方が最低資本金が低く抑えられる場合が多い。
内資と外資に税的な面での違いはない。
外資は、一部の事業について規制対象になる場合がある。
外資は、利益の分配を株主に配当する際は、海外送金が可能になる。

私を例に説明しますと、上海で起業した際には、「内資企業＝内資登記」にしました。
「内資企業＝人民元資本の企業」は、株主に中国人が１人もしくは２人必要となります。
内資企業とはいえ、法定代表者に日本人がなることは可能です。
法定代表人は、一会社に一人と決められており、「三証合一（営業許可証）」に名前が載る。

上海で起業するなら、内資企業にしろ外資企業にしろ、現地法人が必要不可欠です。

「いまの時代わざわざ法人登記しなくても、仕事はできる」と口にする人がいますが、
そんなのは仕事ではなく、所詮おままごと。

「現地法人」を持っていることが、取引するための最低条件となります。
「法人口座」がなく、「発票(ファーピャオ）」がなければ、仕事のお付き合いはできません。

当り前のことを当たり前にやるのが商売の秘訣というのは、今も昔も変わりません。
ビジネスにはコレが絶対！という公式はありませんが、上海で起業するならコレは絶対！です。