アナタを救う中国ビジネス最新事情・上海コンサル市場編
猛威をふるう新型肺炎コロナウイルス元年だから見極めが肝心です！
日本企業が中国事業で苦戦している背景には、「日本のやり方」がそのまま中国でも通用する、と思い込んでいる部分が大きいかと。
道を知っているのと、実際に歩くのことは違うため、実際にその道を歩いた経験者の方が強いのですが、その経験を活かすことができない。
実力のある日本人駐在員でさえ、意味不明な日本本社のルールに縛られているため、良いアイデアがあっても実行しにくい。
仮に、日本本社のルールが中国ビジネスに適していなくても、赴任中は半永久的に日本本社のルールを守らなくてはダメというのはバカバカしい。
ザックリ言うと、効率が悪すぎる・・・・
いくら実力のある日本人駐在員でも、現地に適さないルールに縛られていると、本来の実力を発揮するのは難しい・・・・
当事者意識を持っているかいないかは、仕事の場面においてはとても重要なこと！！
私自身は、中国ビジネスを成功させる秘訣は知りませんが、成功した人は当事者意識で動いています。
が、しかし、出る杭を打つ会社に所属していると、当事者意識が強い人ほど、不当な評価をくだされる可能性が高い・・・・
となると、「よいしょ主義」になり、現地を見るよりも、上司の目を気にするようになる。
成果を上げるための活動時間より、本社への報告に割く時間のほうが多いとなると、だめだこりゃ（苦笑）
出る杭は打たれるのが当たり前になっている企業風土だと、「自分で考えて行動するタイプ」を疎ましく思う人が多いのも事実。
中国ビジネスだけでなく海外ビジネス全般にいえることですが、日本の常識でモノゴトを考えると、あらまし痛い目にあいます。
中国で仕事や商談を行うのであれば、意思決定権を現場スタッフに下ろすことが必要不可欠！！
中国ビジネスではスピードが超大事でして、中国の民営企業は意思決定が超速く、そのスピード感に合わせなければ話になりません。
どんどんと駐在員に中国ビジネスの権限を移譲して、それに対する責任を明確にすべき、だと思います。
「権限と責任のセット化」は、仕事のスピードを上げることに繋がるため、生産性が向上します。
「権限と責任のセット化」は、「スピード重視の中国ビジネス」との相性がめちゃくちゃ良い！！
実力のある日本人駐在員であれば、自己判断で最適な方法を選ぶことができるはず。
逆に、それができないのであれば、駐在員としての実力が不足しているだけ。
日本事業で稼いだお金を回しているから、海外事業が赤字でも何とか運営できているわけでして、日本事業がキツくなると海外事業を支援する余裕がなくなります。
これを機に、在中国日本人駐在員の総数が大幅に減少するため、一部の業務を外部委託する、という選択肢が生まれます。
外部委託先は既に「ノウハウとセキュリティー」を含めた企業環境があるだけでなく、なんだかんだ経費削減できます。
ザックリ言うと、「厚生年金・雇用保険・賞与」などなど払う必要がなく、外注費を払うだけ。
使えない（仕事ができない）と判断すれば、気兼ねなくサヨナラできるため、いつでも身軽になれる。
ウマくハマれば、「労働生産性は上がり、固定費は下がる」ため、企業側の得るモノは絶大といえます。
そんなこんなの理由から、いま現在、コンサルタントが「中国上海ビジネスで密かなブーム」なのです。
ちょっとそれは問題発言でしょう！と冷や汗な皆さま、残念ですが、在中国日本人駐在員は減り、アウトソーシングが増えます。
とはいえ、ですよ。
たとえアウトソーシングのほうがコスト削減が図れると判断しても、丸投げはダメ！！！
あくまでも業務を委託するだけであり、業務内容の決定や業務結果の評価は、自社でやるべき。
アウトソーシングの目的のひとつは、より作業的な部分を選んで外部リソースを活用して、自社リソースを重要な領域にあてること、だと思います。
やみくもにコストを削減するのは危険すぎる・・・・
上海には儲かる商売ネタがあるため、実態不明の会社や人が集まりやすい環境でして・・・・
大した知識や経験がないのに指導や助言を行う、うさんくさいコンサルタントが結構います。
この手の類のコンサルタントは、「自分自身で稼ぐ力がない」ため、「人のビジネスにただ乗り」したがる傾向が強い。
加えて、処理を全てローカル企業に丸投げして、仲介手数料を取るだけで、何もできない場合が多い。
詰まるところ、「悪徳コンサル」「にわかコンサル」にハメられないように気をつけましょう、という話。
経験や知識の乏しいコンサルタントに任せてしまうと、それらの対応管理に忙殺されるため、本業に悪影響しか及ぼさない。
中国で起業する日本人は、初期投資の少ない「コンサル会社」を設立しがち。
ノーリスクでアドバイスを行い、お金を貰えるから、経済力がない人でも起業しやすい。
大した知識や経験がないのに指導や助言を行う、日本語が話せるだけの日本人コンサルタントが結構います。
人生には、幸福よりも不幸のほうが二倍多いようなので、疑ったほうが賢明です。
「経営者」「社長」「カリスマ」の類に資格がないように、「コンサル」にも資格はありません。
お察しのとおり、この手のタイプは、「中国ビジネスのノウハウ」がなく、中国人相手の商売は難しいため、日本人を騙そうとします。
ネットの普及がウソを助長しており、実態のない会社（人）を増加させました。
何も難しく考える必要はなく、回りくどい口説き文句よりも、百聞は一見に如かず。
相手が嘘をついているかどうかを見破る具体的な方法は、相手のオフィスや家にお邪魔して、品評すること。
既にお気づきでしょうが、口だけ出して何もやらない（できない）、評論家やコンサルの類が大キライ。
私は、上海在住１５年目、上海起業１４年目、現在３７歳。
コンサルとインテリアデザインの会社を経営しており、起業家であり、創業社長であり、コンサルタントであり、デザイナーでもあります。
これはスゴく良いことでして、会社の責任者である私がこんな性格ですから、変な人は自然と会わなくなります（笑）
先ほど述べましたが、たとえアウトソーシングのほうがコスト削減が図れると判断しても、丸投げはダメ！！！
あくまでも業務を委託するだけであり、業務内容の決定や業務結果の評価は、自社でやるべき。
アウトソーシングの目的のひとつは、より作業的な部分を選んで外部リソースを活用して、自社リソースを重要な領域にあてること、だと思います。
いま現在、コンサルタントが「中国上海ビジネスで密かなブーム」です！！！
が、しかし、中国ビジネスの救世主は、実はものすごく身近な所に居ると思いますよ。
どのように中国上海ビジネスと向き合うべきか、と問われれば、日本本社は日本人駐在員を信用すべき、と答えます。
信頼できる社員を「現地法人の責任者」に任命し、責任だけでなく、権限も与えるべき。
日本本社のグローバル化が進んでいないと、「日本はこうだから、現地もこうあるべき」と決めつけがちなのですが、そうなると駐在員は本社と現地の板挟みになる。
となると、期待された力を発揮できないのは何故？
本人の問題？
本社の問題？
中国上海ビジネスにはコレが絶対！という公式はありませんが、私の経験が少しでも参考になり、新たなビジネスの可能性を引き出していただければ幸いです。
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